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このブログを読まれている方は、ちゃんとマスコミを疑える方が多いとは思いますが、またこんなことが・・・。

「出演者の発言に誤りがありました」
６月４日、宮根誠司（62）が司会を務める情報番組『ミヤネ屋』（読売テレビ制作、日本テレビ系）で女性アナウンサーから

「おとといの放送のなかで、備蓄米をめぐるJA全農の対応について、出演者の発言に誤りがありました」

と謝罪と訂正があった。一体、何があったのか……。

ミヤネ屋は６月２日、小泉進次郎農水相（44）が備蓄米を放出したことについて『“小泉米”各地で争奪戦』という内容で番組を放送した。

ゲストを紹介する際には「令和の米騒動を斬る」と銘打ち、過去に外務大臣などを務めた田中眞紀子氏（81）と政治ジャーナリストの田粼史郎氏（74）が中継で出演。スタジオには杉村太蔵氏などがいた。

“小泉米”が迅速に世に放出される一方、失言で辞任した江藤拓前農水相が入札方式にした備蓄米が店頭に並ぶスピードが遅かったことについて田粼氏は

「江藤前大臣の備蓄米っていうのは95％を全農が買い占めているんですよ。そうすると流れないんですよ」

と持論を展開。すると司会の宮根は

「なんでJAが買うと流れないんですか」

と質問。これに対し田粼氏は、

「これはJAが売ってないんだと思います。卸業者に」

と話すと、杉村氏からは

「集荷業者で止まるということですか？」

と質問が飛ぶ。すると田粼氏が

「（JAは）今でも20％くらいしか出していないんじゃないですか」

と説明した。

さらに宮根に突っ込まれると、田粼氏は

「それはできるだけコメを高く売りたいという思惑で、市場に渇望感を作りながら流しているんじゃないかと思うんですよ」

とさらに持論を展開したのだ。

ほとんど憶測で話していたことが判明し
しかしこれにクレームの電話がテレビ局側に“即”入ったという。読売テレビ関係者によれば、

「JA全農の広報から“田粼氏の発言が全く事実と異なるから今すぐ訂正して！”という怒りの電話が入りました。電話の内容と事実関係を裏どりしたところ、田粼氏はほとんど憶測で話していたことがわかり、２日後に訂正を入れることとなったんです。ある程度は即興でクロストークするので、根拠もなく適当に話された場合、防ぎようがない。やはりコメの専門家を呼ぶべきでした。キャスティングミスと言ってもいいでしょうね」

と明かす。

訂正された内容によると、

「JAが95％買い占め」⇒「一般競争入札に参加し落札」
「コメが流れていない」⇒「落札した全て販売契約済」
「20％くらいしか出していない」⇒「合計64％出荷済み」
「高く売りたいという思惑」⇒「必要経費分だけ上乗せしている」

とかなり多い。

そこで、本サイトが読売テレビに対して、田粼氏の発言に対してJAから抗議が入ったのかどうかの事実確認をしたところ、

「番組の制作過程についてはお答えしておりません」

との回答だった。

「JAはジャーナリストや一部マスコミによって悪者扱いされていますが、備蓄米流通では60kgあたり1050円しか上乗せしていない。５kgに換算すると87円程度。利益などあるわけがない。JAが中抜きしているとか儲けようとしているというのは筋違いです。全国のJAの８割は農業関連事業が赤字であることが農林水産省の調査でわかっています。“本業”で稼げず、貯金の運用や共済の販売で穴埋めしている。小泉大臣は“JAを改革し解体しようとしているのではないか”というウワサまで流れている。そんな“口撃”に対し、JAもイメージ払拭にむけて躍起なのは間違いないでしょうね」（テレビ局報道記者）

報道番組だからといって事実だけを言っているとは限らない。それにしても、根拠もなく思い込みで発言するようでは、田粼氏はコメンテーター失格と言われても仕方ないだろう――。

news.livedoor.com

では、どうしてお米の値段が高い？

コメが不足していたわけではない、誰かが隠していて値段を釣り上げているのだ、という人がまだいる。まあ、マスコミもそんな感じで報道していた時期が結構長かったから、その話をまだアップデートできていない人がいるのも無理はない。

昨年８月の南海トラフ地震騒動でコメ不足が一気に加速したのを見て、地震対策で多くの人がコメを買いだめするようになったのがコメ不足の原因だ、と考える人も少なくない。しかし実は、昨年４月にはコメの卸業者の間では、コメが６０万トン、つまり１年の生産量の１割弱が足りないとうわさされていた。

実際、この「６０万トンの不足」という推定は、ほぼ当たっていたといえる。農水省の以下の資料によると、2022年度の生産量670万トンに対して需要量は691万トン、2023年度生産量661万トンに対し需要量702万トンと、２年で６２万トン、需要量が生産量を上回っている。

中略

今のところ、断片的な証拠しかない（２０２４年のコメの需要量はまだ統計が出ていない）が、どうも、２０２４年前半は少なくともコメの消費が増え、その結果、コメ不足に拍車をかけた可能性がある。そしてコメ消費が増えたのは、日本人が貧しくなったから、という残念な仮説が考えられる。

２０２０年までは、「高齢者になっても肉は食べた方が健康にいいらしい」という話がテレビでも紹介されるようになって、順調に肉の消費が増えていたのに、円安に伴う物価高が進んだために、日本の消費者は肉を買い控えるようになった。それがコメの消費を促進した可能性がある。

２０２３年の猛暑で、新潟県などはコメの品質が劣化し、主食用米の生産量が農水省の予測よりもずっと減ってしまったこと、そして日本人が貧しくなり、肉が食えない分コメを食べるようになったダブルパンチで、コメ不足に拍車をかけた、というのが、どうも妥当な仮説のように思われる。

１年でコメの価格が倍になるという極端なことが起きたため、「誰かが隠してわざと値上がりするように企んでいるのが原因なのでは」と、犯人探しをしたくなるのも分からないではない。政府も、自分の見込み違いを誰かに責任転嫁しようと、そっちに話を持って行こうとしていたし。

けれど、様々な数字が、「コメの絶対的不足」が原因だと物語っている。現在、農水省は、量が不足していたことを認めている。では今後、コメ農家も値上がりを受けてコメを積極的に作るだろうから不足も解消するだろうかと言えば、どうもそうとも言い切れない不安がある。

安易に農協批判をすると・・・。

たとえば小泉大臣は農協批判が以前から厳しく、農林中金と農協の農業部門との分離を主張していたが、農林中金は昨年大きな損失を出したものの、毎年３千億円もの儲けを農業部門に出し、赤字を埋め合わせるという機能を果たしている。自分で自分に補助金を出すという格好。

そのおかげで、農協に出荷した分は安く運賃を抑えることもでき、生産者の負担も小さめに、消費者への負担も小さめにすることができている。しかし農林中金と農協の農業部門を分離独立させれば、「自前補助金」ができなくなり、農産物の運賃負担などが跳ね上がる恐れがある。

そうなれば、食品の値上がりに拍車をかける恐れがある。では、政府が改めて農林中金の代わりに３千億円もの補助金を負担できるかと言えば、相当渋ることになるだろう。農協の改革は私も必要だとは思うが、下手なことをすると生産者にも消費者にも悲惨なことになりかねない。

以上のように、コメ高騰は、誰かが隠しているという単純な悪玉論で済ませられるものでもなく、コメを増産すれば解決という簡単な話でもなく、日本人が貧しくなり、肉が食えなくなり、仕方なくコメを食べるようになった、という、解決の難しい原因が横たわっている恐れがある。

小泉氏は、こうした課題を受けとめ、複雑な連立方程式を解くカギを見つけていただきたい。大胆さについて小泉氏に注文を付ける必要はないだろう。課題は、冷静さと観察と深い思考と、聞く耳。生産者や流通に当たる現場の話に、もっと耳を傾けないと、バランスを欠くように思う。

note.com

ふむふむ。

物事はそんなに簡単ではありませんね。

私達にできるのは、ぶわっと動く情報に惑わされない、煽られないこと。

皆が同じ方向に向いたときが危険。

世の中に流される情報は誰かの意図が働いているという前提で物事を見なければなりませんね。

私も日々学び、思考をアップデートしていきます。

さて、吹田市江坂のスタジオアズールにて開講中の団体レッスン『基礎から丁寧に♪ 社交ダンス初級』についてお知らせいたします。