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いきなりですが、こちらをご覧ください。

東京都で昨日（5月15日）発表された「11人死亡」のうち8人は2〜4月の死亡者でした。テレビ朝日のニュースはそのことに触れず「10人超は約1カ月半ぶり」と報道。
報道発表ソース：https://t.co/BSfpAFJsXc https://t.co/6j0oPRIW5i pic.twitter.com/ZVfNlPGpS3
— コロナ禍検証プロジェクト (@CoronaKaKensyo) May 16, 2021

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このデータの出所元は以下となります。

『日本COVID-19対策ECMOnet　COVID-19 重症患者状況の集計』

このグラフ群は横断的ICU情報探索システム(CRoss Icu Searchable Information System, 略称CRISIS, 非公開) に蓄積されたデータベースを視覚化したものです。このCRISISには日本集中治療医学会専門医認定施設、日本救急医学会救急科専門医指定施設を中心に日本全国600以上の施設が参加されており、それら施設の総ICUベッド数は5500にのぼり、日本全体のICUベッド（6500ベッドほど）の80％をカバーしております。本事業は各病院担当者の方々の善意により忙しい合間を縫って任意に手入力いただいているものです。そのため精度はかなり高いと存じますが完璧なものではないことをご理解いただければ幸いです。当初我々はECMOに関するデータを中心に集めて参りました。しかしながら人工呼吸器を必要とする重症の方々のデータも必要であると改めて認識し、データの精度を高めるよう努力しております。少しずつではございますが改善させ、このコロナ禍を乗り切った暁には重要な資産として次の世代に遺せるものを目指しております。また本事業の継続については厚生労働省から補正予算をいただいております。

crisis.ecmonet.jp

日本全体の集中治療室のベッド数のおよそ８０％を網羅しているデータで、新型コロナウィルス感染症に関連して亡くなられたと推測される方の総数は約1,000名。

全体を把握できてはいないと考えて予測値をこの２～３倍としても、最大3,000名程度となります。

これは日本において一年間に交通事故で命を失われる方とほぼ同数です。

さらに驚くことに、新型コロナよりも、交通事故よりも、お餅を喉に詰まらせて亡くなられる方の方が多いのです！

『餅による窒息事故に御注意ください! - 消費者庁』

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/consumer_safety_cms204_20201223_01.pdf

さらにさらに、お風呂で亡くなられる方はこんなにも！

入浴中の死亡者数は年間１万９千人いるとも推計されたことがあり、お風呂で多くの方が亡くなっていることがわかります。
よく、ヒートショックによる死亡数と入浴中の急死者数を同一に取り扱われていることがありますが、後者の中には、転倒等の理由が含まれているという点がポイントになります。

heatshock.jp

ということは、新型コロナ対策よりも、お餅の販売を禁止した方が良いですし、入浴を規制した方が多くの命を救えるのです！（皮肉です）

それでも、実際に新型コロナウィルス感染症に罹患して苦しまれている方はおられますし、医療関係者、高齢者が多く集まる施設の関係者、ご家族の方々、影響を受けている多くの方のことを考えると胸は痛みます。

が、しかし、このことと政治家、行政、医師会、専門家、メディアの対策のズレ、過剰さ、遅さは許容し難いもの。

ここから３つは衆議院議員である青山雅幸氏のブログです。

第４波は以前と比べて各年代とも重症化率に著変はなく、全体の重症化率はむしろ低下している。

この傾向は、大阪府だけでなく全国も同じ。

ameblo.jp

マスコミは視聴率稼ぎに事実などまるで無視、自分に都合のいいコメントをしてくれる専門家を探し求め、恐怖を煽る。

専門家は専門家で関係業界から多額の資金提供を受け、マスコミ受けするリップサービスに励む。

野党は政権攻撃に最適な手段として、日頃の「弱者への配慮」などかなぐり捨てて、非正規雇用者の主要な就業先である飲食店などサービス産業は皆店仕舞いしろとばかりに緊急事態宣言の果てしない拡大を政府に迫る。

そして政府は、やるべき医療体制の整備と自治体の枠を超えた患者移送という、やる気にさえなれば明日からでも可能なことを、医師会への配慮かやる気不足かわからないが、なんだかんだ言い訳ばかりつけて１年経っても手も付けない。単に「コロナ病床に１９００万円」とかお金で釣って一部の病院にコロナバブルを産んでいるだけ。

大阪など関西圏で、深刻な医療逼迫が生じているが、実は全国的にはコロナ病床は実は余りまくり。お金だけ注ぎ込んで、有効活用できていないだけ。

医師会は医師会で、日本医師会長が「医療崩壊」「医療壊滅」とか煽りまくって国民に自粛を求め、その煽りを受ける飲食業については「政府の責任」と知らん顔。一番重要な病床数確保には具体的な声も上げず、挙句の果てには医師会出身議員の政治資金パーティーには平然と大量出席。

ameblo.jp

すぐに国が自ら汗をかいてやるべき施策はあと2つだけ。

・医療体制の拡充
万全を期してさらなる病床数拡大を図るべきで、特例的な病床における人的基準緩和もやむを得ないだろうし、医療機関が入院患者受け入れを拒むのであれば、特措法31条の活用もなされなければならない。
第○波などにおいて、患者数が多くなる大都市圏では、国直轄の臨時施設の設置も考えるべきだろう。

・重症者の大半を占める介護施設クラスター発生防止対策
かつての北海道、今の大阪府の医療ひっ迫を招いている原因は介護施設でのクラスター。重症化し易い高齢者施設に感染を持ち込むのは主として従事者。∴従事者に3日に一度の抗原検査かPCR検査を行うべきで、当面、公費でその手配含め完全実施をするべき。陽性が出た場合の人員援助も合わせ実施。

改めて、声を大にして言いたい。
国は、個人に、あるいは中小の事業者に多大な負担や時に取り返しのつかない損害をもたらす政策を採る前に、自らが汗を流してやるべきことをやれ。
それが中央官庁の汗を要するものであっても、国の手を汚すものでも、最大の既得権益団体の反発を招くものであったとしても。

国民は、国がやれることをやらなければ、いくら緊急事態宣言を出しても、まん防を出しても、誰も言うことを聞かなくなるだろう。自分たちばかりに負担を押しつけられては、そっぽを向くばかりになりつつあるのは当たり前だ。